その他の退職金制度も中立的に比較します

中小企業のための４０１K導入コンサルテイング～その他の退職金

適格年金から無税で移せる移管先ではありませんが、401ｋを補完する機能を持つ、その他退職金積立方法をご紹介します。それは生命保険、特退共、前払いです。

《生命保険の正しい使い方》
退職金の財源を複数の方法で作るという考えもあります。401ｋと組み合わせる相方としては、生命保険商品があります。生命保険の活用のメリットは・・・
○退職金目的の運用であっても、支給するまでの会社のお金（会社の管理下）
○支給するときに、誰にいくら支給するか公平性を問われない（支給の自由度）
○使途の制限がないし、保険会社から借入れをすることもできる（資金調達）

これらの特徴は、国が法律で定めている退職金の公的制度にはないものです。違う特徴の財源を組み合わせることによって、経営者にとっても使いやすい仕組みとすることができます。

組み合わせる生命保険商品の選定も、重要です。定期保険、年金保険、養老保険、終身保険などの解約返戻金を充てることになりますが、退職金支給の時期と金額によりどのタイプの保険商品を選定するかが決まります。

しかし、デメリットは拠出金の全額は損金にならない、保険会社の信用リスクと道連れになる、運用利回りは期待できないなどです。

民間の保険の最大のリスクは、税制リスクです。保険加入時には、保険料が損金処理できることになっていても、たった1通の「基本通達」を国税局がだすことにより、今までの損金処理が否定されてしまうことが起こるのです。退職金の財源の主役にはなりませんが、脇役としての起用法があります。

《特定退職金共済》
中退共とよく混同される特退共ですが、一番の違いは特退共が民間団体の共済であることです。中小企業退職金共済制度が法律に基づいて設立された独立行政法人が行なっているのに対して、この制度は地域の商工会等が国の承認のもとに特定退職金共済団体を設立して行っています。そして、その資金の運用は生命保険会社に委託されています。デメリットは、民間の生命保険会社の信用リスクと道連れであること、運用利回りが期待できないことです。

《前払い退職金制度》
確定拠出方式を選択しながらも、401ｋにも移行せず、中退共、特退共にも拠出しない方法があります。この前払い退職金制度は、毎月退職金を給料に上乗せして支払っていきます。退職金の毎月精算のようなものです。メリットは、税引き後のキャッシュを手にした従業員は、まったく自由にこの金を使えるということです。

会社としても簡単そうですが、実はコストアップにつながります。公的な仕組みの退職金拠出には、何らかの税制優遇が取られています。しかし、この毎月精算の前払い退職金は給与所得として課税されます。社会保険料の算定基礎にも含まれますので、会社は社会保険料の負担が増加します。