確定給付年金は中小企業には酷な年金制度です

中小企業のための４０１K導入コンサルテイング～確定給付年金とは？

新企業年金には、確定給付企業年金と確定拠出企業年金があります。中小企業で確定給付を選択する余地はあまりないのですが、比較のために確定給付を解説しておきます。

《確定給付年金（Defined Benefit）》
規約型と基金型があります。規約型は、適格年金からの移行を想定して作られました。基金型は年金基金からの移行の受け皿です。中小企業で考えられるのは規約型です。

確定給付年金に移行する理由
○厚生労働省に所管官庁を統一するため
適格年金は、国税庁の管轄であり、新企業年金の所管はすべて厚生労働省に統合しようとしています。
そのため、適格年金制度を大きな変更なしに移行する会社のために、この確定給付年金が用意されました。
○適格年金の欠点（積立不足）に対して、受給権保護の強化
適格年金では積立不足放置することが許されていましたが、確定給付年金では、追加拠出や積立水準の回復計画の策定などが義務付けられて、会社側は法的な責任を負うことになります。
○従業員の同意のない解約の禁止
適格年金では解約に当たり、従業員の同意取り付けは会社の義務ではありませんでした。
新しい確定給付年金ＤＢでは、従業員の同意をとることが会社の義務です。
途中でやめることは、かなり困難な企業年金といえます。

《確定給付年金のデメリット》
●予定利率に対する積立不足を会社の自己資金で埋めなければならない。
●年金を運営するコストはかなりかかる。
年金の数理計算、書類の作成、報告義務など、時間もお金もかかる制度
会社経営サイドにとっては、いいことがほとんどない確定給付年金の数は、年金の先進国アメリカでもどんどん減り続けています。

それでも、DBを導入するのはだれ？
松下電器や伊藤忠などの日本を代表するような巨大企業が採用しています。これらの会社では、優秀な従業員のために退職給付債務を会社が背負い続けることを選択したのです。

《キャッシュ・バランスプラン》
キャッシュ・バランスプランは、確定給付型の年金制度と確定拠出年金制度の両方の特徴を持っているため、ハイブリッド（混合）型と呼ばれています。
キャッシュバランスプランの概要
各社員毎に仮想個人口座を設定し、各人別に定めた拠出額（掛金）をこの仮想口座に累積し、これに一定の再評価率に基づく利息を付与して運用、最終的に積み立てられた金額が支給額となるというものです。最大の特徴は運用の利率である再評価率を従来の適格退職年金のように固定せず、国債の応募者利回り（外部金利）と連動させることによって、運用のリスクを軽減しているところにあります。

一般的には10年国債の応募者利回りを基本に、それに一定の上限および下限を設けることが多くなっています。確定拠出年金と違い、従業員は運用の責任を負わないので安心感はあります。しかし、会社サイドは運用リスクを負うし、制度維持のための複雑な業務を負うこととなり、中小企業には向かない制度です。最大の問題は、日本の国債利回りを基準とすることで、従業員の老後の生活設計が成り立つのかというところです。