今回は相続と贈与の話です。相続の争いが増えています。なぜ、こんな世の中になってしまったのでしょうか？日本人が強欲でエゴイストになったからでしょうか？いいえ、その訳は、国民のルールの混乱にあります。戦前までは日本の相続制度は、家督相続でした。長男がすべてを相続するという一見封建的で不公平な制度でした。しかし、相続する見返りとして、親の面倒を見る、祖先を敬う祭礼を仕切る、墓を維持する、など一族の長としての責任と義務の負担がセットになっている実は合理的な仕組みでした。しかし、戦後の憲法改正と新民法の制定により家督相続が諸子均等相続へと180度方向転換しました。相続人は公平に財産を受け継ぐ権利を得ました。しかし、家族の固定観念は変わっていません。親の面倒を見るのは長男の嫁であり、法事や祭事を取り仕切るのも長男です。しかし、家制度の維持の責任のない長男以外の子どもは、相続の時にはまったく平等に権利を主張できるようになりました。長男に譲ろうとする謙譲の美徳も、弁護士や税理士からは「お人好し」と批判され権利の主張を勧められます。子としての義務と権利を切り離した今の日本の制度では、相続争いが起こることは、当たり前だと思いませんか？そうは言え、怒っていても仕方ありません。私たちは社会の仕組みと割り切ったうえで、幸せになるために理性的な対応をする必要があります。
相続税を支払うほど資産があるのは、相続人の5%しかいません。ですから、みなさんが口をそろえて言うのは、「ウチには相続で争うほどの財産はないよ！」です。しかし、本当にそうでしょうか？子どもの頃を思い出してください。小さなケーキと大きなケーキとでは、どちらが分けることがむずかしかったでしょうか？資産が少ない家庭でも、みにくい相続争いが起こります。分けるものが少なければ、争いは激しく切実です。ですので、お願いですから、相続や贈与に関する計画を持ってください。それが家族に対する愛情です。相続に対して無関心、無知な人は、家族に対して愛情が薄い人だと言われても仕方ありません。そして、家族に贈る財産は少ないよりも多い方が良いのです。
世界の人たちは若いときから遺言を書きます。日本人は、「死ぬときには書いておかないと・・・」という感覚です。しかし、人の生死は自分でコントロールできません。極端に言えばいつ死ぬか分からないので、平時から万が一の時のための覚悟や方針を家族に残してあげてほしいと思います。遺言は遺書とは違うのです。暗いものでも、孤独なものでもありません。愛にあふれた人間としての最後の自己表現です。そこに、私たちの一生が凝縮されていると思います。自分は自分の遺言を居間のホワイトボードに書いてあります。家族に隠すことはないので、自分が死んだときの対処を書いておき、時々書き直します。それを子どもも平気で読んでいます。みなさんも遺言を書きましょう。そう、今書きましょう！
もうひとつ私が気になるのが、「投資をするほどお金はないよ」という言葉です。私はむしろ逆ではないかと思います。投資をしないからお金が殖えないのではないでしょうか？それは自分の資産状況や身分、肩書きのせいではなくて、お金に対する習慣の違いではないでしょうか？お金の3段跳びは「残す、貯める、殖やす」です。倹約すれば月に1万円くらいの貯蓄は誰でもできます。月1万円を1年貯蓄し、2年目に2万円に増やし、3年目に3万円にすれば、5年間で180万円が作れます。それを5％で運用していれば、197万円に殖えます。これは身に付けたい数字の感覚であり、お金に対する習慣です。そして、投資の基本を学んで投資をする人もまれです。「マネー雑誌を読んでいるよ」とか「金融機関のセミナーなどで勉強しているよ」という人もいますが、そこで中立的な情報や原則を学べるでしょうか？そうした営利的な場面は、単に売り手が見込み客にプレゼンテーションをほどこしているだけだと私は思います。
逆に、「お金を殖やす必要がない」という人もいます。十分な資産を持っているよ！ということなのでしょう。しかし、老後の生活費のために投資をする人以上に、資産のある人には資産を殖やす必要があります。その理由はインフレと地価下落、そして相続です。まず資産家の方はインフレの悪影響を一番受けます。なぜなら、未対策の資産家はキャッシュフローが多くはありません。その割りに効率的に活用されていない資産があって、物価上昇にともない資産の実質的価値が目減りするからです。また、昔からの資産家の人は土地をたくさん持っています。日本の地価は二極化しています。今後、地価が上がるのは一等地だけです。私たちが今直面しようとしているのは、地価上昇、賃金上昇のないインフレかもしれません。最後の相続のことは、意外と資産家本人には現実感が沸かないものです。遺言を書いて自分が死ぬときの状況をシュミレーションしてみてください。残った家族の幸せを心配してあげてください。 相続税は3代で資産を奪うと言われます。「ウチはもう5代目」とか思われるかもしれませんが、日本の地価上昇は1960年代からですから、いま起こっているのは資産家第１世代の相続です。いまから60年の間に第2世代、第3世代の相続が起こります。本当に大丈夫ですか？一方で国の財政は実質的に破綻状態ですから、遠くない将来に大増税時代がやってきます。相続税についても、基礎控除額の減額などの課税強化がすでに日程に上っているのです。
ＣＦＰ北川 邦弘は、資産運用に関する様々な情報提供と運用支援を続けていますが、本年より企業の退職金制度に関するコンサルテイングを開始致しました。個人の人生設計は退職金制度に負うところが大きく、またそれを支える企業にとっても退職金制度は、会社の経営資源を支える重要な屋台骨となってきました。
もし、御社が下記の項目に一つでも当てはまれば、「今そこにある危機」の状態にあります。全部クリアできる方はこれ以上読む必要がありません。どうぞゴミ箱に捨ててください。 □今後10年間の退職金資金に関し計算し、準備していない □税制適格年金制度についてあまりよく分かっていない □積立不足は運用だけの問題だと思っている □適年幹事会社からの説明を十分に受けていない □退職給付債務について正確な知識がない □企業年金の給付減額は簡単にできると考えている □従業員は｢退職金の事は余り考えていない｣と思っている □適年を廃止し分配すれば退職金制度は終ると考えている □現状の適年で受給権が保護されていると考えている
企業年金と退職金制度に関する、ここ数年の変化をご存知ですか？ ●退職給与引当金制度が廃止されました。 ●退職金の積立不足は企業の債務と見なされます。 ●積立不足は企業負担で埋めなければなりません。 ●巨額の積立不足に今後も拡大します。 ●税制適格年金はあと８年で廃止されます。 ●優秀な人材を確保するのは益々難しくなっています。 企業は将来的に発生する従業員の退職金を税制上の特典の大きかった退職給与引当金制度で、企業の中に引当金として積立をしてきました。あるいは、外部に税制適格退職年金として積立てをしていた企業も数多くありました。 また、その企業年金の運用利回りが5パーセント前後に約束されてきた一方で、実際の運用利回りは長引く超低金利や株式市場の低迷により、運用利回りが5パーセントに達しないケースやマイナスになるケースもあって、企業側の積立不足が年金給付債務というかたちで企業経営を圧迫し始めました。
１．退職金の積立不足で、差額を負担するのは企業です。 ２．退職金給付会計の導入で、積立不足は債務です。 ３．退職金給与引当金制度はすでに廃止されています。 ４．税制適格年金はあと８年で廃止されます。 ５．優秀な人材を維持/確保し、会社の財務を健全に保てるような退職金制度が必要です。
私たちは、こうした中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、成長を続けようとする誠実な経営者のために、退職金制度のコンサルテイングを開始致しました。あと８年で廃止される適格年金の受け皿になる退職金制度には、以下のものがあります。
■確定給付企業年金 ■確定拠出年金 ■中小企業退職金共済・特定退職金共済 ■厚生年金基金 適格年金からの移行には、新しい退職金制度の導入を視野に入れると、いくつかのパターンが想定できます。 ①適格年金から確定拠出年金への全部移行 ②適格年金から退職金一時金の支給へ移行 ③適格年金から確定拠出年金と中退共の組合わせへ移行
激変期にある企業年金、退職金制度の世界において、いろいろな専門家が発言を始めていますが、中小企業の経営者に包括的な企業戦略と具体的な解決策まで導いてくれる実践的な実行支援が行われていません。（現在そのサービスを受けているのは大企業だけです）経営者は話を聞いて不安になるだけで、その先を誰が手伝ってくれるのかが見えない状況かと思います。 私たちはお客様の立場に立った投資教育の専門家であり、自分の金融グループの商品群を売るために獲物に近づく営業マンではありません。たいへんリーズナブルなコストで最適な退職金プランに移行する提案を行えるシステムを持っています。10年後には皆さまから感謝される姿が想像できます。もちろん、経営者の方からと退職をされた方からと双方から喜ばれる経営革新です。 まず私たちの説明を聞いて、ぜひ検討を始めてください。
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